「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化〜朝日新聞デジタルより
こんな記事が出ていました。
サブリースです。
誰がはじめたかというと、建設会社なんです。
一括借り上げなので安定経営できると、オーナーを口説いて、賃貸住宅を建設させる。当然、建設会社はここで利益が出る。だから、サブリースは建設費でもうける仕組みと思うとスッキリします。どんどん建設するために、オーナーに家賃保証という仕組みを提供したわけです。
サブリースのトップの大〇建託は80万戸くらい管理しているようです。（もちろん全部大〇建託が建設した）
一括借り上げの賃料は、家賃総額の80〜85%程度の額なので、空き家リスクを負わなくて良いオーナーに取ってはありがたい話しだと思います。
しかし、元々の家賃あるいは85%という掛け率が変わってしまうとそうはいかない。
新しいうちは当初の家賃でも借り手がつきやすいですが、少し古くなってくると、家賃を下げるか、プチリフォームするなどして魅力をアップしなければなりません。
その時に借り上げ賃料の見直しという問題が起こるわけです。サブリース会社側は騙したつもりはなくても、結果としてオーナーは騙された、と思いますよね。
古くなれば、リフォームなど手を入れない限り家賃を安くしないと競争力がないことは、当たり前と言えば当たり前だと思います。最初の家賃設定（借り上げ率）がずっと続くという方がおかしな話しといっても良いかも知れません。
しかし、オーナーは個人であることが多く、いわゆる不動産のプロではないわけです。土地という資産を運用しているわけで、賃貸住宅経営よりも資産運用益として考えていることが多いと思います。
そこでこの記事の話しです。
もちろん、説明の義務化も必要だと思います。
しかし、サブリース事業者の巧みな営業トークに載せられないように、きっちりオーナーもきちんと勉強しないと、自分の資産を守れないし、うまく運用できないと考えるべきです。