Posted by on 2016年7月20日

[行政の公営住宅管理又は計画担当者向けの情報です。]

公営住宅の管理運営を「賃貸住宅事業」としてとらえ、経営収支の将来見込みを明らかにすることができます。

当社では、市町村が管理している公営住宅の全戸数を対象に収入、支出を全て積み上げた経営収支のシミュレーションを行うことができます。

住棟単位で次の項目を試算します。

  • 将来的な建て替え計画や経常修繕、改善等、除却にかかる費用
  • 家賃収入や補助金収入、駐車場収入
  • 起債償還の額
  • 職員の人件費
  • 計画立案、設計等にかかる外注費用

収支推移を長期的な視点でチェックすることにより、現在推進している長寿命化計画等の計画がどのような収支を生み出すのかを明らかにすることができます。また、収支悪化の原因がどのあたりにあるのか、収支を改善するためにはどうすれば良いのか、といったポイントをつかむことができます。

数千棟単位での試算実績もありますので、ほぼ全ての自治体で対応可能です。

また、一棟単位で、自力建設した場合、借り上げた場合、PFIの場合など、様々な条件に基づいて収支の推移を比較検討することもできます。

自治体にあった試算方法をご提案できますので、ご興味がある場合は、気軽にお問い合せください。

資料のダウンロードはこちら→KP_sym20151120

Facebook login by WP-FB-AutoConnect